東京証券取引所に上場したLINE=(聯合ニュース)
東京証券取引所に上場したLINE=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国は3月1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動を記念する「3・1節」を迎える。45年に植民地支配から解放された後も数十年、強い反日感情にもかかわらず韓国の消費市場では日本ブランドが圧倒的な支配力を誇ってきた。それが2000年代に入ると、韓国の製品やコンテンツ、サービスが日本に上陸し人気を集めるようになった。これは韓国の国力が伸長した時期と重なっている。 先駆けは韓流ブームだった。2002年に韓国で放送されたドラマ「冬のソナタ」から始まり、K-POPなどへと領域を広げていった。今月下旬発表の「第31回日本ゴールドディスク大賞」では、韓国の人気グループ、BIGBANG(ビッグバン)、防弾少年団、2PM、iKON(アイコン)が賞に輝いている。 韓国の食も日本市場に浸透しつつある。中でも韓国の即席麺は、即席麺を生み出した日本にも根を下ろそうとしている。韓国食品大手の農心によると、同社の日本法人は「辛ラーメン」を主力に、昨年売上高を前年比33%伸ばした。同社の海外法人では最も高い成長率だった。 CJ第一製糖の飲むお酢「美酢」は、韓国の市場規模の2倍以上でこの分野の本場である日本でのシェアが10%を超えた。薬味調味料も日本でこの3年間、年2桁以上販売が伸びているという。 韓国の外食チェーンも続々日本に上陸している。 かき氷「ソルビン」は昨年6月に東京・原宿に1号店を出店し、順番待ちの長い行列で話題になった。今月初めには福岡に2号店を出した。会社側は多彩なメニューが人気を呼んでいると話す。 また、チキン料理店のグッネチキンはこのほど東京・新大久保に、日本1号店「Goobne」をオープンした。 IT分野でも躍進がみられる。韓国ITサービス大手NAVER(ネイバー)の子会社のカメラアプリ「SNOW」は、日本の10代に最も人気の商品・サービスと評価された。同じくNAVER子会社のLINEが運営する無料対話アプリ「LINE」は、月に1回以上活動のあった利用者数を指す月間アクティブユーザー(MAU)が昨年10~12月期に日本で6600万人に上った。LINEは昨年7月に東京証券取引所に上場しており、10~12月期の営業利益は前年同期のほぼ2倍を記録した。
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