朴大統領の証人申請　大部分を棄却＝韓国憲法裁

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所は２５日までに、朴大統領側が申請した３９人の証人のうち、元大統領秘書室長の金淇春（キム・ギチュン）容疑者ら１０人のみを採用することを決めた。　朴漢徹（パク・ハンチョル）憲法裁所長の任期が今月３１日に終わるのに続き、３月１３日に別の裁判官１人が退任する前までに朴大統領の罷免の可否を判断するため、証人の数を大幅に絞り込んだ形だ。一方、朴大統領側はこれを不服とし、再度憲法裁の判断を仰ぐものとみられる。　憲法裁はこの日、弾劾審判の第９回弁論で朴大統領側が申請した前保健福祉部長官の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）被告ら４人を証人として認めた。先に採用した金淇春容疑者、青瓦台（大統領府）の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官ら６人と合わせ、計１０人が朴大統領側の証人として法廷に立つことになる。　朴大統領側は２３日の第８回弁論で禹柄宇（ウ・ビョンウ）元青瓦台首席秘書官ら３９人の証人申請を行い、「引き延ばし作戦」だと物議をかもした。当初は朴所長の退任前に弁論を終えられるとの観測もあったが、多数の証人申請により審理の日程が２月にずれ込んだためだ。　憲法裁は申請された３９人のうち２９人について棄却した。理由について、崔被告が実質的に支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」への資金拠出などをめぐる贈収賄疑惑に関与したとされる李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長のほか、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長などについて「各企業から事実照会の結果が届いており、関連した陳述も十分に提出されている」と説明した。　朴大統領側は憲法裁の決定に反発している。代理人団の李中煥（イ・ジュンファン）弁護士は弁論後の記者会見で、「我々は採用されなかった証人について理由を説明し、もう一度申請する計画」とし、「最低１０人は（証人が）追加で採用されなければならない」と主張した。