朴大統領が代理人団と２回目面談　憲法裁審理への対応協議

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案をめぐる憲法裁判所の審理で、朴大統領を弁護している代理人団は２４日午前、青瓦台（大統領府）で朴大統領と面談し、弾劾審判の進行状況や今後の対策などについてしたと明らかにした。代理人団の李中煥（イ・ジュンファン）弁護士が明らかにした。　李氏は「弾劾事件の主な争点や憲法裁が大統領に対してもう少し確認したい内容、訴追委員団が追加で提出した『権力的事実行為』に対する説明、現在までの証人の証言内容、崔順実（チェ・スンシル）被告に関連する人物の関係について話し合った」と説明した。　これまで行われた８回の弾劾審判の弁論の主な内容を整理して報告し、前日に憲法裁が大統領側に事実関係の説明を要求した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の設立に関与した政府機関について確認したとみられる。　また国会が前日、朴大統領の弾劾理由を憲法上の原理である「権力的事実行為」として再構成して提出した書面に対する対応策についても議論したとみられる。権力的事実行為とは行政が優越的な地位を利用し、義務のないことを一方的に強要する行為を意味する。　朴大統領と代理人団の公式面談は先月２９日以来、２回目。初めての面談では憲法裁が要求した２０１４年４月の旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動の説明などについて協議した。