日本との慰安婦合意交渉文書　公開命じる判決＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所は６日、文書を公開するよう言い渡した。　団体が公開を要求した文書は３件。両国が合意の発表で「軍の関与」との用語を選択し、その意味を協議した文書、強制連行を認めるかどうかについて協議した文書、「性奴隷」「日本軍慰安婦」などの用語使用について協議した文書だ。　岸田文雄外相は１５年１２月２８日、ソウルで行った韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、「責任を痛感している」と表明した。だが、強制連行問題については言及しなかった。　団体は昨年２月末に訴訟を起した際、「日本は（合意の）発表後も強制連行や戦争犯罪を否認し、両国が日本の立場を前提に問題を最終的に解決したかのように発言し、『軍の関与』は性病検査など衛生管理との意味だったと一方的に説明している」と批判していた。