「慰安婦合意の再交渉を」＝日本総領事館前に少女像設置した団体

【釜山聯合ニュース】昨年１２月３０日、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置した市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」の関係者は６日、日本政府の相次ぐ撤去要求や強硬措置について、「少女像設置が韓日政府の慰安婦合意に深刻な亀裂を引き起こしたため」として、「韓国政府は消極的に対応せず、慰安婦合意の再交渉に乗り出すべきだ」と述べた。　同関係者は聯合ニュースの取材に対し「１０億円とソウルの日本大使館前の少女像撤去を交換しようとした日本の試みが像の新たな設置により根底から揺らいでいる」と主張。「日本政府は領事館前の少女像設置によって慰安婦を動員した日本の戦争犯罪が再び注目を受け、負担を感じているはずだ」として、「慰安婦合意を維持するよう韓国政府を圧迫するため、外交的な強硬発言を相次いで行っている」と述べた。　また、２０１１年にソウルの日本大使館前に少女像が建てられた時よりも日本政府の反応がすさまじいとして、「それだけ危機意識が強いということ」との認識を示した。　日本政府は同日、少女像を撤去するよう求めるとともに、通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議を中断し、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させると発表した。