【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、アフリカ中部・コンゴ民主共和国の一部地域に発令していた「撤収勧告」を全域に拡大したと発表した。 現地の大統領選日程をめぐり政局不安が続く中、現大統領の任期が満了する12月19日を前後に治安悪化が予想されるため、韓国国民の安全への懸念などを踏まえ、撤収勧告を拡大した。政府は国民に現地からの撤収また同国への入国延期を呼びかけている。 韓国は旅行留意、旅行自粛、撤収勧告、旅行禁止の4段階の警報制度を運営している。
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