弾劾か改憲で任期短縮か　朴大統領の退陣めぐり対立＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の政界で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の早期退陣に向けたロードマップ（行程表）をめぐり対立が深まっている。　朴大統領が２９日、国民向け談話で「大統領職の任期短縮を含め、進退問題を国会の決定に委ねる」と表明したことを受け、朴大統領に近い与党セヌリ党の主流派は任期短縮のための憲法改正を主張した一方、野党３党とセヌリ党の非主流派は早期の退陣を要求してこれに対抗した。　特に野党は、セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表が提案した朴大統領の任期短縮を話し合う与野党交渉も拒み、朴大統領の弾劾を引き続き推進する方針を表明した。　朴大統領に近いセヌリ党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表は３０日、国会で報道陣に対し「朴大統領が憲法に保障された任期を満了せず、途中で退陣することを表明したため、今度は国会が応えるべきだ」と述べ、与野党の合意で早期退陣に道筋をつけるよう促した。また、同党の鄭院内代表は任期短縮の方法として憲法改正を主張し、速やかな与野党交渉を求めた。　だが、セヌリ党の非主流派は朴大統領に自らの辞任期限を来年４月末と明言するよう求め、主流派が主張する任期短縮のための改憲は「名分がない」とはねつけた。来月８日まで与野党の交渉の行方を見守った上で、不発ならば翌日に弾劾案の採決に突入せざるを得ないとし、可決のための賛成票を確保できるよう努力すると強調した。　弾劾訴追案は在籍議員の３分の２（２００人）以上の賛成で可決される。野党と無所属議員は計１７２人で、セヌリ党から少なくとも２８人以上の賛成票が必要となる。　一方、最大野党「共に民主党」と野党第２党「国民の党」、少数野党・正義党の３党は３０日の会合で、朴大統領の無条件の辞任を求めるとともに、来月初めの弾劾案採決を推進する方針をあらためて確認。任期短縮をめぐる与党との交渉に応じないことを決めた。　こうしたことから、現段階では来月２日または同９日に朴大統領の弾劾案が国会本会議で採決されるとの見方が有力だ。だが、可決のための鍵を握るセヌリ党の非主流派がひとまず与野党交渉を見守る立場を取っている上、野党内でも改憲をめぐっては意見が分かれていることから、状況が変わる可能性もありそうだ。