きょう安保理の北朝鮮制裁決議採択　石炭輸出を制限

【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会は日本時間の３０日午後１１時に全１５理事国が出席する全体会議を開き、新たな北朝鮮制裁決議案を採択する予定だ。　９月９日に北朝鮮が５回目の核実験を強行したことへの対応で、主要国は水面下での調整を通じ制裁の種類や範囲などについて合意しているため全会一致で採択される見通しだ。　会議後に韓米日３カ国の国連大使が共同会見を開き、決議の趣旨や意味を説明する予定だ。　新たな制裁決議は北朝鮮の５回目の核実験から８２日で採択されることになる。 　これまでに北朝鮮の核・ミサイルをめぐり採択された七つの決議と比べると採択までに最長の時間を要した。　安保理は北朝鮮の４回目の核実験後、北朝鮮当局の外貨収入源である石炭輸出を原則として禁じた決議２２７０号を採択し、これまでとは次元の違う強力な制裁を科す姿勢を示した。　今回の制裁は９カ月間の施行過程で明らかになった２２７０号の抜け道をふさぐことに重点が置かれたため、内容はそれほど強力なものではない。　北朝鮮の外貨収入が核・ミサイル開発プログラムに流れないよう資金源を断つという措置が強調され、石炭や鉱物輸出が制限される。　北朝鮮は「民生目的」を例外とした２２７０号の抜け道を利用し石炭の輸出を続けているため、これを遮断するため石炭の輸出に上限が設けられる。　来年から北朝鮮の年間の石炭輸出は、現在より３８%減って４億９０万ドル（４５０億円）、または７５０万トンのうち少ないほうが適用される。　石炭は北朝鮮の主要輸出品目で、特に中国の北朝鮮産石炭の輸入量は２００９年から増え続け今年は１２億ドルに達するとみられる。銀、銅、ニッケル、亜鉛も輸出禁止品目に追加される。　国連と韓国政府関係者はこの二つの措置により３０億ドルに上る北朝鮮の年間輸出額が８億ドル程度減少すると推計している。　ほかに、北朝鮮の主要な外貨収入になっている銅像などの輸出を制限する。駐ミャンマー北朝鮮大使ら１１人と１０団体の資産凍結および旅行禁止も追加される。