特別検察法案が国会通過　朴大統領親友の国政介入疑惑糾明へ

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１７日、本会議を開き、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑などの糾明に向けた特別検察官任命などに関する法案を賛成多数で可決した。　特別検察官制度は、捜査に影響を与えることのできる政府の高官らが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入される。特別検察官は捜査範囲に制限がなく、政府から独立して独自に捜査を行う。任命された日から２０日間は職務遂行に必要な準備を進めることができる。準備期間終了の翌日から７０日以内に捜査を完了し、公訴を提起するかを決める。大統領の承認の下、１回に限り捜査期間を３０日延長できる。　今回は、最大野党の共に民主党と野党第２党の国民の党が特別検察官候補者２人を推薦し、このうち１人を大統領が任命する。　また、一連の疑惑について国会議員が調べる国政調査の計画書も本会議で承認された。同計画書により国政調査特別委員会は６０日間、崔容疑者をめぐる疑惑と責任の所在を糾明し、再発防止策を講じる。　国政調査には、調査協力や資料の提出を拒否できないとの規定があり、崔容疑者だけでなく政府関係者も調査に応じることが予想される。　調査対象には大統領秘書室、国家安保室、大統領警護室、企画財政部、教育部、未来創造科学部、統一部、法務部、文化体育観光部、保健福祉部などのほか、全国経済人連合会、文化支援財団「ミル財団」、スポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」などが含まれた。