キング特使=14日、ソウル(聯合ニュース)
キング特使=14日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使は14日、トランプ新政権でも北朝鮮の人権改善に向けた米国の政策は進展するとの見通しを示した。 キング特使はこのほどソウルで開催された国際フォーラムや韓米の北朝鮮人権協議体会議に出席するため来韓した。14日、ソウル市内のホテルで聯合ニュースのインタビューに応じ、「米国内で北の人権問題については非常に広範囲かつ超党的な意見の一致がある」と話した。 キング特使は今年1月の北朝鮮の人権侵害に関わった個人や団体を処罰する内容を盛り込んだ米国の対北朝鮮制裁案について「上院では満場一致で通過した。下院でも435人中、2人が反対しただけだった」と説明。「これは米国が北朝鮮の人権問題に対し政治的にどのような立場を示しているかを最もよく表しているシグナルだ」と強調した。 トランプ氏の政治的立場や過去の発言を踏まえると北朝鮮人権政策の進展は望めないとする一部の懸念については、「北朝鮮の人権に対する政策は大方の米国民が非常に強く同意しているためトランプ新政権でも進展せざるを得ないだろう」との見解を示した。  国連総会第3委員会では日本時間の16日未明に北朝鮮人権決議案が採択される見通しだ。 今回の北朝鮮人権決議案には「リーダーシップ」という表現が初めて盛り込まれ、北朝鮮指導部の責任をより明確にした。 「リーダーシップという言葉が入ったことが重要。北の最上位層の指導部だけでなく、ほかの階層も含め人権侵害を行う者全てに責任を問うという趣旨だ」と説明した。
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