「ギャラクシーノート7」協力企業被害、実態把握へ＝韓国・公正取引委員会

韓国公正取引委員会がサムスン電子の「ギャラクシーノート7」製造中止後、発注キャンセルや返品で協力企業が被害を抱えている状況はないのか、実態把握に乗り出す。

　公正取引委員会はサムスン電子に部品を生産・納品する協力企業らが「ギャラクシーノート7」製造中止で負うことになる被害をモニタリング中だと31日、明らかにした。サムスン電子1次協力企業は67企業、2次協力企業は500企業に達する。

　モニタリング過程で実際に不当な返品や発注キャンセルなど下請法に違反した事実が明らかとなった場合、法と原則に基づき措置を取る方針だ。下請業者の過ちがないのに理由なく発注をキャンセルしたり、返品する行為は下請法に違反する。

　公正取引委員会はまた「ギャラクシーノート7」製造中止による補償金が2次、3次協力企業にもきちんと支給されるのか調べる予定だ。サムスン電子が1次協力企業に与えた補償金は1次企業が2次、3次企業に連鎖的に支給する過程で奪われる金はないのかも調べるというものだ。