不況どこ吹く風？韓国上位企業の平均年収が４年で２割増

【ソウル聯合ニュース】韓国の株式時価総額上位１００社に勤務する社員の昨年の平均年収が７０００万ウォン（６３９万３８００円）を突破したことが、３１日までに分かった。　韓国取引所によると、有価証券市場で時価総額上位１００社のうち過去５年（２０１１～１５年）の事業年度報告書で比較できる８８社の雇用・賃金現況を分析した結果、１社当たりの平均社員数は８６３３人、平均年収は７３４７万ウォンと集計された。１１年と比較し、社員数は７．９%、平均年収は２０．０%、それぞれ増加した。　社員の平均勤続年数は１０．１３年で４年前（９．７３年）より４．１%延びた。　８８社の正社員数は１１年の６３万８７８６人から昨年は７１万８３８５人と４年で１２．５%増加した。　非正社員の数は同じ期間に３万６７５６人から昨年は４万１２９２人と１２．３%増加したが、１３年（４万９８４５人）をピークに減少が続いている。　昨年の上場企業６７８社の平均年収は５４５７万ウォン、平均勤続年数は９．２年だった。　また、昨年の時価総額上位８８社における社員１人当たりの売上高は１１億８４００万ウォンで、４年前より０．４４%減少した。　だが、社員１人当たりの営業利益は１．３７%増の８４００万ウォン、当期純利益は１５．０５%増の８１００万ウォンだった。　上場企業６７８社の昨年の社員１人当たり平均売上高は１０億７１００万ウォン、営業利益は６１００万ウォン、当期純利益は５３００万ウォンだった。