洗濯機の米関税問題、韓国が最終的に勝利=米国は17年末までに履行義務
洗濯機の米関税問題、韓国が最終的に勝利=米国は17年末までに履行義務
去る7日(日本時間)、世界貿易機構(WTO)紛争処理手続きの最終審がおこなわれ、米国が韓国製洗濯機に適用した反ダンビング関税について「WTO協定違反」と判断された。

 同件は、米国が韓国製洗濯機に反ダンビング課税(9~13%)を課したことに対して、韓国側が異議申し立てをしたもの。

 去る2013年、韓国政府がWTOに申し立てをし、米国は上級委員会に異議を申し立てたが、最終的に米国の反ダンビング課税を「WTO協定違反」と結論付けた。

 今後の流れについて韓国・産業通商資源部は、米国は遅くても2017年末までにこれを履行する義務が生じると説明している。

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