日本政府、韓国「慰安婦財団」に10億円送金＝少女像の撤去要求も本格化

きょう（31日）、日本政府が元慰安婦を支援するための「若い・癒やし財団」へ10億円を送金することにより、昨年末、日韓両国が合意した慰安婦問題の「最終的で不可逆な解決」が一段落するものとみられる。

　慰安婦財団は今後、元慰安婦との個別面談を実施し、現金支給について公式説明の場を設ける。続いて、すでに死亡している元慰安婦については2000万ウォン（約190万円）、生存者については1億ウォン（約900万円）を現金で支給。財団側は事業実施と関連し、進行状況を日韓両国の政府に定期的に報告する。

　これにより、日韓の間に残された課題は「少女像問題」だ。昨年、日韓合意の際、韓国政府は日本側の「少女像撤去要求」に対して「適切に解決するよう努力する」と回答していた。

　日本側は、約束の10億円を送金する代わりに、駐韓日本大使館前に設置された少女像の撤去を持続的に要求する方針を伝えている。

　韓国の外交消息筋は「日本側も、少女像撤去が容易ではない問題だという点を理解している」とし、「日本国民の情緒を勘案した日本政府の”外交的な働きかけ”が高まる可能性がある」とみている。