韓国「慰安婦合意損なう言動慎むべき」　外務省ＨＰに反論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２３日の定例会見で、日本の外務省が英語版ホームページにも旧日本軍慰安婦動員の強制性を否定する主張を掲載したことについて「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確な判断を下しており、否定できない歴史的事実だ」と指摘した。　趙報道官は日本政府に対し、「昨年末の慰安婦問題をめぐる両国合意の精神と趣旨を損なう言動を慎み、早期に被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すために共に努力することを望む」と述べた。　今年３月、外務省が同省のホームページに、杉山晋輔外務審議官（当時）が慰安婦問題に関し「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」などと述べた発言内容を掲載したことが確認された。杉山氏の発言は同２月にスイスで開かれた国連女子差別撤廃委員会で慰安婦問題について説明したときのもの。先ごろ、同省の英語版ホームページにも同じ内容が掲載されたことが分かった。　趙報道官は東京で２４日に開かれる韓中日外相会談を機に韓日外相会談も開催されるかについて、「日程を調整している」と述べた。韓日外相会談が開かれる場合、杉山氏の発言内容を外務省ホームページに掲載した問題を日本側に提起するかとの質問には「会談が開かれる場合は、相互の関心事について幅広い意見交換が行われると予想される」と答えるにとどめた。