韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権発足時に入閣した韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は16日、内閣改造が行われたが生き残った。(提供:news1)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権発足時に入閣した韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は16日、内閣改造が行われたが生き残った。(提供:news1)
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権発足時に入閣した韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は16日、内閣改造が行われたが生き残った。

 朴大統領はこの日、現政府の発足時のメンバーだった農林畜産食品部のイ・ドンピル長官と環境部のユン・ソンギュ長官を含む3閣僚を交代したが、ユン長官は留任させた。

 これによりユン長官は1987年の改憲で、大統領制が再任禁止の5年制になった後、最長寿外交官記録とともに唯一朴政権発足後からの閣僚となった。ユン長官は2013年3月の就任以来、3年5か月間在職中だ。

 実はユン長官が今回の内閣改造の対象に含まれるだろうという分析もなくはなかった。高高度防衛ミサイル(THAAD)の国内配備決定前後にユン長官への責任論と行動問題が浮上したためだ。

 ユン長官がTHAAD配備が発表される時間に江南(カンナム)の百貨店を訪問し、洋服を修繕したことが確認されると、不適切な行動だと問題視された。長官は一部政界から辞任の圧力まで受けた。

 しかし朴大統領は結局、ユン長官の留任を決定し、変化より“安定”を選んだという分析が提起されている。

 THAAD配備決定後、米中の葛藤が深まり北朝鮮制裁協力が揺れている仲、北朝鮮の核脅威は大きく成り続けている状況で、朴大統領が外交長官を交代するのは容易ではなかったという分析だ。

 また外交長官が交代した場合、北朝鮮制裁協力やTHAAD配備問題を推進するにあたり、対内外的に誤った信号を与える可能性もあるという点を考慮したものとみられる。

 さらに日韓両国の慰安婦合意が盛んに行われているという点もユン長官の留任にある程度作用したものと評価される。日本政府の10億円拠出など最終作業が残っている状況で長官交代で混乱を与えたくなかったということだろう。


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