選挙権年齢　１８歳以上に引き下げ推進へ＝韓国選管委

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会は１２日、国会で公聴会を開き、政治関係法改正に関する意見を提示した。公聴会には与野党、学界、マスコミ、市民団体の関係者が出席した。　事前に公開された公職選挙法改正試案によると、有権者の参加拡大に向け選挙権年齢を現行の１９歳以上から１８歳以上に引き下げる。　これとともに、有権者の知る権利強化に向け候補者登録を早めるほか、立候補予定者の政策討論会を常時認める。報道機関などによる政策・公約の比較評価については序列化を認める一方、選挙公約の実現にかかる費用の推算も提案した。　選挙運動の自由を侵害する実効性のない行き過ぎた規制の緩和に向け、口頭や通話による選挙運動は投票日を除き常時認める。ただ、パソコンの自動送信システムを使った電話での選挙運動は禁じる。　また、交流サイト（ＳＮＳ）、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などを活用した投票日の選挙運動や、政治家のファンクラブ、同好会など個人同士のプライベートな集まりや団体の選挙運動も容認する。　中央選挙管理委は政党・政治資金法の大幅な改正も必要だとの立場だ。改正意見によると、政党の地区別制度を導入するが、党代表などによる私党化を防ぎ、会計の透明性を確保する方策も推進する。　政治資金の円滑な調達に向け、政党後援会制度も復活させるが、年間の募金や寄付に上限を設ける。　中央選挙管理委は公聴会での意見を基に２２日の全体会議で最終的な改正意見を確定し、今月末にも国会に提出する予定だ。