働く未婚女性の３８%　「結婚しても子ども産まない」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の働く女性の４割近くが、結婚はしても子どもを持つ考えはないことが分かった。　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が１１日、働く女性５００人を対象に最近実施した調査の結果を発表した。　この調査で、未婚者のうち３８．３%が出産する考えはないと答えた。出産する考えがあるという回答者に希望する子どもの数を尋ねると、２人（３７．１%）、１人（１９．８%）、３人以上（４．８%）の順だった。　子どもを持つ働く女性は、３３．３%がほかの人の手を借りず育児をし、３２．９%は親に手伝ってもらっていることが分かった。保育施設（２０．１%）、放課後子ども教室や私設の塾・習い事（１１．４%）を利用するという回答も多かった。　一方、政府の少子化対策に対し、「満足」との回答は５．４%にとどまった。「不満足」は５６．０%、「普通」は３８．６%だった。　国などの政策の実効性が家族計画を立てる上で「役立つ」（２７．２%）との回答は「役立たない」（３２．８%）を下回った。理由（複数回答）としては「支援水準が非現実的」（６８．９%）や「政策数は多いが自分に役立つものは特にない」（５０．６%）などの意見が多かった。　政府が重点的に推進すべき少子化政策には、「仕事と家庭を両立する文化の拡散」（５１．４%）や「養育・住居費など費用の支援」（４１．６%）などが挙がった。特に育児休業制度の拡大、改善が急がれるとの声が強い。　全経連関係者は「企業は仕事と家庭を両立できる文化・風土が広がるよう努力し、政府は少子化対策の実効性を高める方向へ制度を改善していく必要がある」と指摘した。