朴大統領がＴＨＡＡＤ論争に連日言及　配備反対派をけん制

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９日、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題について「代案なく批判し、国民に反目をもたらすことは、国と国民を危機に追い込むようなものだ」と指摘し、野党などの配備反対派をけん制した。　与党セヌリ党が開いた党大会の祝辞で、ＴＨＡＡＤ配備は国と国民の生存を守る最低限の防衛措置、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する不可避の措置だとした上で、このように述べた。　８日の首席秘書官会議で、最大野党「共に民主党」の国会議員６人が配備に反対する中国との意見交換を目的に訪中したことを強く批判したのに続き、２日連続でＴＨＡＡＤをめぐる論争に言及した。　朴大統領は「国と国民の安危がかかった問題は政争の対象にはなり得ず、それを利用して国民の混乱を深めれば、結局は国民の生命と生活の基盤を危険に陥れることになる」と述べ、野党側に重ねてくぎを刺した。