8月中に日韓局長級協議を開催…10億円の拠出時期を議論

日韓両国が8月中に局長級協議を開催し、日本政府が慰安婦支援財団に対する10億円の拠出時期などを議論する。

　外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は2日、定例ブリーフィングで議論が起きている10億円の使い道を関連し「ひたすら旧日本軍の慰安婦被害者の方の名誉と尊厳回復、心の傷治癒のための事業を施行するのに使われる」と述べた。

　チョ報道官はまた「具体的な事業内容は財団で被害者の方々の意見を反映して決定していく」と伝えた。

　チョ報道官は｢近いうち、開催される局長級協議を通じてもう少し具体化したい」とし「局長級協議では財団事業の全般的な方向とや金の拠出時期について、全体的に議論がある予定だ」と明かした。

　またチョ報道官は10億円を関連し、日本側と相違があるという一部の報道については「事実無根だ」とし「財団事業がわれわれの目的に合うように施行されることを我々政府としては確信している」と強調した。