北朝鮮　対韓国窓口の祖国平和統一委を国家機関に

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２９日に開かれた最高人民会議（国会に相当）で対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の書記局を廃止するとともに同委員会を国家機関に再編した。朝鮮中央通信が３０日、報じた。　韓国・北韓大学院大の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、北朝鮮が祖国平和統一委員会を国家機関にすることについて「対韓国統一政策を積極的に進めていく意図があるとみられる」と指摘。その上で、これまでは声明や談話を発表するレベルにとどまっていた対韓国窓口機関を正式に国家機関とし朝鮮半島の統一政策を活発に展開していく土台を整えたと分析した。　韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は、北朝鮮が従来の朝鮮労働党中央委員会統一戦線部の外郭機関である祖国平和統一委員会とは異なる「共和国祖国平和統一委員会」という新たな国家機関を創設したと説明し、「今後、この国家機関が韓国統一部のカウンターパートになるだろう」と述べた。　祖国平和統一委の書記局は党統一戦線部の主要実務機関で、南北対話が行われる際、韓国統一部の交渉相手となる。　また、同委員会は韓国側で大きな事件が発生した場合や新たな政策が提示されるたびに「書記局報道」を発表するなど、北朝鮮側の反応や立場を代弁してきた。