韓日漁業交渉決裂　相手国のＥＥＺで操業できない

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の漁業交渉が決裂し、両国の漁船は来月１日から相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業することができない。韓国の海洋水産部が２９日、明らかにした。　同部によると、韓日当局は２２日から３日間、２０１６年漁期（２０１６年７月１日～２０１７年６月３０日）漁業交渉の小委員会を開き、漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に達しなかった。　交渉決裂により韓国と日本のＥＥＺで操業する両国漁船は３０日までに自国の水域に移動しなければならない。相手国のＥＥＺで操業を強行する場合、無許可操業となり、拿捕（だほ）されることもあり得る。　韓国側ははえ縄漁船の操業条件の緩和やタチウオの漁獲割当量を２１５０トンから５０００トンに増やすよう求めた。これが受け入れられなければ、日本の巻き網漁船の漁獲割当量を減らし、操業禁止水域を新設するなど操業規制を強化するとの立場を表明した。　日本側は韓国漁船の違法操業や資源減少などを理由に、操業を認める韓国漁船の数を現在の２０６隻から大幅に減らす方針を示した。　両国当局は漁業関係者の速やかな操業再開に向け、次の協議をできるだけ早い時期に行うとしている。