開城団地入居企業　再び訪朝申請＝韓国政府は承認不可の方針

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業である開城工業団地に入居する韓国企業が団地を訪問するため韓国政府に再び訪朝を申請したことが２８日、分かった。　政府関係者は同日、「団地に入居する韓国企業関係者２９人が前日に訪朝を申請した。政府は承認しない方針だ」と明らかにした。　韓国企業関係者は来月４日に団地を訪問する意向を示したが、訪朝申請の具体的な理由は説明していないとされる。　韓国企業関係者は今月８日にも訪朝を申請したが承認されなかった。　政府は、北朝鮮の非核化に向け国際社会が対北朝鮮制裁を実施しているほか、北朝鮮が団地の韓国側の資産を清算すると一方的に宣言した状況では入居企業の訪朝を承認することはできないという立場だ。　韓国政府は北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、今年２月に開城団地の操業を停止。北朝鮮は韓国側の措置に反発し、韓国側関係者を団地から全員追放するとともに韓国企業の資産を凍結した。同団地には韓国企業１２４社が入居し、約５万４０００人の北朝鮮労働者を雇用していた。