【ソウル聯合ニュース】韓国政府が今年の経済成長率見通しを3.1%から2.8%に引き下げた。企画財政部は28日、下半期の経済政策方向を発表した。経済成長率見通しを修正したほか、今年の就職者増加幅を2009年以来の低水準となる30万人と予想し、輸出は2.1%増から4.7%減へと大幅に下方修正した。 上半期には個別消費税の引き下げ、臨時休日(5月6日)などの政策効果があったが、下半期は個別消費税の引き下げ終了、構造改革の本格化など悪材料が多いと判断した。 輸出もまた、英国の欧州連合(EU)離脱、主力品目の競争力低下などで期待に及ばずにいる。 最近の景気改善については政策効果に大きく依存したものと指摘。輸出不振が投資低迷などを招き、民間経済の活力が低下したと分析した。 企画財政部は下半期に追加補正予算など20兆ウォン(約1兆7260億円)規模の財政出動を通じ、景気てこ入れを図る計画だ。◇見通し軒並み下方修正 政府は経常利益の成長率見通しも4.5%から4.0%に引き下げた。 今年の民間消費は2.2%増加するものの、設備投資は前年の5.3%増から今年は0.3%増に急減し、事実上足踏み状態になると見通した。ただ、建設投資は5.6%増、知的財産投資は1.8%増を記録すると予想した。 今年の就業者数増加幅は、生産可能人口の伸び鈍化、輸出不振・企業の構造調整の影響などで前年(34万人)を下回る30万人前後になると見通した。昨年末の見通しより約5万人減ったもので、09年以来の低水準となる。 失業率は3.5%から3.7%に悪化、雇用率(15~64歳)も0.2ポイント減の66.1%になると予想した。失業率は2010年(3.7%)以来の高水準となる。 今年の輸出(通関ベース)は4.7%減少し、前年(8.0%減)に続き、2年連続でマイナスを記録すると予想した。 政府は当初、今年の輸出が2.1%増加すると見通したが、英国のEU離脱が決まってから欧州貿易の低迷の可能性が浮上し、中国など新興国の輸入需要鈍化なども続きそうなことから、マイナス成長になると見通した。 輸入もまた、当初2.6%増えると予想したが、6.0%減に修正した。 今年の経常収支は980億ドル(約9兆9857億円)の黒字となり、前年(1059億ドルの黒字)を大幅に下回ると予想した。
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