補正予算　産業界の構造改革と英ＥＵ離脱が背景＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２８日に発表した下半期の経済政策方向で、財政出動の推進計画とともに、１０兆ウォン（約８６００億円）程度を追加する補正予算の編成を明らかにした。　歳入が予想を大きく下回り支出を賄うのが難しくなったり、予期しなかった支出要因が発生し財源が必要になったりすると、政府は補正予算の計画を立てて国会の同意の下、執行することになる。例外的な状況に限り組まれる予算のため、編成の条件は厳しい。　今年の補正予算編成の背景に関し、企画財政部の李昊昇（イ・ホスン）経済政策局長は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外状況の悪化や企業の構造改革などによる影響を最小限に抑えるため、雇用創出および国民の生活安定事業を中心に編成する計画だ」と説明した。英国のＥＵ離脱による金融市場の不安定化や世界景気の停滞などに備える一方、韓国国内で造船や海運業の再建が大量失業や社会不安につながることを防ごうとするもの。　補正予算は過去１５年間で１０回編成されてきた。　財源は国債発行や韓国銀行（中央銀行）の剰余金、歳入額から歳出額を差し引いた歳計剰余金の前年度からの繰り入れなどから調達するのが一般的だ。２００８年のリーマン・ショック前までは韓国の経済成長率が比較的高く、税収にも余裕があったため、主に歳計剰余金の繰り入れと韓国銀行の剰余金が用いられてきた。しかし、その後は景気の低迷で税収が不足し、国債発行に頼ることが増えた。　国の債務の増加ペースが速いという一部の懸念を意識してか、李局長は「国債発行は現在考えていない」と述べた。歳計剰余金の繰り入れと下半期の税収を踏まえると、１０兆ウォン程度の補正予算に十分対応できるとみているようだ。