会議で発言する朴大統領=28日、ソウル(聯合ニュース)
会議で発言する朴大統領=28日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日午前、青瓦台(大統領府)で、国民経済諮問会議・経済関係閣僚会議を開き、経済と安保危機の対応策を協議した。政府は、英国の欧州連合(EU)離脱や企業の構造調整などで下半期に成長・雇用が低迷する可能性が大きいとみて、雇用創出や民間経済の安定に向け、10兆ウォン(約8630億円)規模の追加補正予算を含め、「約20兆ウォン+アルファ」の財政補強を推進する方針を決めた。 老朽化したディーゼル車の買い替えに対する税制支援、省エネ家電購入時の恩恵提供のほか、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)の充電インフラ整備などエコ消費や投資を促進する。また、イランなど新しい市場への輸出支援を強化する。 財政健全化特別法、労働改革法、大学構造改革法、資本市場法の立法と4大(労働・公共・金融・教育)構造改革推進を加速させ、産業・企業の構造改革を支障なく推進する計画を再確認した。 英国のEU離脱をめぐっては、韓国内の影響を最小化するため、24時間の点検・対応体制を維持し、家計債務(個人負債)問題など国内のリスク要因に対する管理も強化する。 朴大統領は会議で、英国のEU離脱の影響に対する警戒を強めるなど緻密に対応すべきで、国内外の経済状況が厳しさを増しているだけに追加補正予算など特段の対策が必要と強調した。 また、構造改革に伴う国民の苦痛を軽減するため、補正予算を速やかに執行する方針を提示。さらに、改革による影響を和らげるため、新産業育成と労働改革が急がれると呼びかけた。
Copyright 2016(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0