中国漁船への不満高まる　違法操業の罰則強化を＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の漁業に大きな被害を与えている中国漁船による違法操業に対し、罰則を強化すべきとの声が上がっている。韓国の漁師らは摘発した中国漁船に課す担保金が安いことなどを挙げ、役に立っていないと主張している。　韓国水協中央会によると、現在、違法操業して摘発された漁船から徴収する担保金は船舶１００トン以上が１億５０００万ウォン（約１３００万円）以上、９９～５０トンが１億３０００万ウォン以上、５０トン未満が１億ウォン以上などで、上限は２億ウォンとなっている。　担保金は違法操業で拿捕（だほ）した中国漁船を返還する前に徴収するもので、一種の罰金にあたる。　ブラジルでは無許可で操業した漁船に対し最大１６９億ウォンを課し、インドネシアでは１８億ウォン以下の罰金または６年以下の懲役など重い罰が与えられるが、韓国の場合、担保金の上限が低いため、罰としての効果がないとの漁業従事者は主張している。　実際、昨年２月に中国漁船の違法操業を防ぐため、担保金の限度額が２億ウォンに引き上げられたが、拿捕された中国漁船は２０１４年の３４１隻から１５年には５６８隻にかえって増えた。　昨年末を基準とし、摘発されていない漁船まで含めると、１日平均７４０隻が違法操業していると予想される。　中国漁船は網目の細かい網を利用し稚魚まで逃さずに捕獲するほか、韓国では禁止されている漁具を使用して貝類などを捕獲しているため、漁場の荒廃が進んでいる。さらに韓国の漁師が漁場に設置した漁具を壊したり、盗難したりすることもあり、深刻な被害が出ている。　中国漁船による違法操業により発生する水産部門の被害は年間約１兆３０００億ウォンに達するとの研究結果もある。　　　水協は中国漁船による違法操業を根絶するためには違法操業漁船の没収や廃船など、今よりも強力な処罰をし、担保金の限度額を引き上げる必要があるとした上で、徴収した担保金は被害に遭った漁師の補償に活用しなければならないと強調した。