脱北従業員１３人の保護決定 施設滞在延長へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４月初めに中国浙江省寧波市の北朝鮮レストランから脱出し韓国に入国した従業員１３人（男性１人含む）の保護を決めた。政府当局者が２１日、伝えた。　これにより、北朝鮮脱出住民（脱北者）保護施設にいる１３人は脱北者の定着を支援する統一部傘下のハナ院には行かず、保護施設に残り韓国社会への適応教育を受ける。　同当局者は「１３人が集団脱北した点や北が宣伝攻勢を行っている点などを総合的に考慮し、保護対象に該当すると判断したと承知している」と説明した。　韓国に入国した脱北者は通常、７０日間保護施設に滞在した後、ハナ院に移り韓国社会への定着に向け１２週間の教育を受ける。　政府の保護決定により、１３人はほかの脱北者よりも保護施設の滞在期間が最長で６カ月長くなる見通しだ。　保護施設はハナ院よりもセキュリティー水準が高い。　政府が１３人に対する保護を決めたのは、１３人の脱北が社会的に大きく取り上げられ注目を浴びたため長期の保護が必要だと判断した結果とみられる。　政府は過去にも特別なケースで入国した脱北者の保護を決定・実施している。　一方、ソウル中央地裁は２１日午後、人身保護訴訟の審問を開き、従業員たちが自分の意思で韓国に入国したのかどうかや、保護施設に滞在することが妥当なのかについて審理する予定だ。　これに先立ち、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」（民弁）は、従業員が自らの意思で韓国に入国したか疑わしいとして裁判所に「人身保護救済審査請求」を申し出た。