【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の高官は20日、昨年末の旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に関連し、合意に反対している利害関係者や団体との意見交換を続ける方針を明らかにした。 同高官は記者団に対し「容易ではないと予想されるが、引き続き理解を求め、努力を続けることが重要だ」との考えを示した。 韓国政府は韓日合意に基づき、先月末に被害者支援財団を設立するための準備委員会を発足させたが、これに対抗して合意に反対する陣営が独自の財団を設立するなど反発している。 同高官は「準備委員会の金兌玄(キム・テヒョン)委員長らが被害者と会っている。合意自体に対する理解や合意が履行された場合の効果に対する理解がかなり高まったとみている」と説明した。 また、合意の履行に関連し、「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒」という日本側の表明は多くの含みを持っているとした上で、「不十分な部分があれば履行の過程でさらに協議を行うこともできる」と述べた。
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