北朝鮮、労働党資金管理部署傘下の貿易会社も外貨難に直面

北朝鮮の貿易会社が最近、中国との貿易で代金を支払うことができずに信用取引が徐々に縮小していると、北朝鮮専門メディア「デイリーNK」が報じた。

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　特に金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の統治資金を管理する部署である朝鮮労働党39号室傘下の貿易会社も深刻な外貨難に直面しているという。

　15日、「デイリーNK」には匿名の消息筋の話を引用し、「平壌と地方にある多数の貿易会社が搬入後、物資の代金をきちんと支払えないなど、相手側（中国の貿易業者）との支払い契約を守れていない」と明らかにした。

　また「以前は税関を通じて反有された物資に対する代金だけは、しっかり払ってきたが、今は外貨を回せず、支払日をズルズル引き延ばしている」とし、「5月初めまでは、どんなに遅くても半月以上は延ばさなかったが、今は1か月が過ぎても半分も払えないでいるケースが多い」と伝えた。

　続けて「このような状況が2か月続き、不安を感じた中国側の会社は、現金取引をしようとし、掛け取引は絶対にしないようにしている」とし、「これが何か月もさらに続けば、友好的な中国側の貿易業者も次第に背を向けるだろう」と説明した。

　さらに「少し前に、内閣総理が1000台あまりの液晶テレビを積んで南浦（ナムポ）港に入港した中国船舶に払う3万ドル（約320万円）の金がなくて平壌に戻っていった」とし、「このような事実が知られると、平壌市民は『経済司令官のポケットがそこまで空っぽだとは思わなかった』、『この程度も処理できない人からどうやって経済活性化を臨めるだろうか』と当てつけた」と伝えた。

　一方、39号室は1970年代中盤に金正日（キム・ジョンイル）総書記が朝鮮労働党内に作って政権の足場とした部署で、北朝鮮の外貨稼ぎを総括するところであると伝えられている。