きょう韓仏国防相会談　北朝鮮核問題など議論へ

【パリ聯合ニュース】フランスを訪問中の韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官は現地時間の１５日午後、同国のルドリアン国防相と会談し両国国防協力の現況を評価するほか今後の発展策について協議する。　今回の国防相会談では北朝鮮の４回目の核実験に伴う対北朝鮮制裁措置や大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、サイバー安保、防衛産業などの戦略的国防協力強化策を集中的に話し合う。　特に、対北朝鮮措置については国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁をめぐり両国の履行状況を評価し追加制裁措置を相互点検・検討していくことで合意するとみられる。　　　国連安全保障理事会の常任理事国であるフランスは、国連の北朝鮮制裁決議の採択と欧州連合（ＥＵ）の追加的な対北朝鮮制裁案の策定で主導的な役割を果たしてきたため、今後も北朝鮮に圧力を加える措置を協力して検討していくとする意向を示すとみられる。　また、会談ではフランスとＰＳＩ訓練を拡大することについても議論するとみられる。　フランス艦艇は２０１３年から周期的に韓国を訪問しており、そうした機会を活用してＰＳＩ訓練の回数や水準を高めることが検討される。　さらに、韓国とフランスがそれぞれ主管する安保フォーラムなどにサイバー安保分野の専門家を派遣し協力を模索する方策についても話し合う。　韓国政府は毎年開催している「ソウル安保対話」にサイバー安保に特化した会議を設け、この会議にフランス軍の専門家を派遣してもらうことを提案すると予想される。　ＰＫＯ協力をめぐっては、現在両国は相互軍需支援協定の締結を推進している。韓国は既に１６カ国とこの協定を締結している。　両国は防衛産業・軍需協力了解覚書（ＭＯＵ）改定案の締結についても協議する予定だ。　改定案ではＭＯＵの合意内容を履行する権限を韓国国防部次官から防衛事業庁長に変更する内容が盛り込まれるもようだ。　兵器導入分野の責任者である防衛事業庁長に権限が変更されれば、実質的な協力体系が構築され協力の水準や内容もより具体化する見通しだ。