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北朝鮮・平壌科学技術大めぐる疑惑を「注視」 韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は14日の定例会見で、南北が共同で設立した北朝鮮の平壌科学技術大が韓国へのサイバーテロや核兵器・長距離ミサイル開発のための人材養成を担っているとする一部韓国メディアの報道について、「疑惑を鋭意注視している」と述べた。 平壌科学技術大は南北が共同で北朝鮮に設立した唯一の私立大学。韓国民間団体の東北アジア教育文化協力財団と北朝鮮教育省が設立に合意し、着工から7年を経て2009年9月に完成した。 趙報道官は一方、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の日本首席代表が8カ月にして交代したことについては、「北の非核化は韓国、米国、日本、中国、ロシアの全てにとっての目標。人事異動に関係なく、非核化に向けた5カ国間の協力は続くものと信じている」と述べた。 日本政府はこの日の閣議で、6カ国協議首席代表を務めるアジア大洋州局長に金杉憲治外務省経済局長を充てる人事を決めた。