男性の育休取得率アップへ 韓国政府が政策推進

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男性の育休取得率アップへ 韓国政府が政策推進
男性の育休取得率アップへ 韓国政府が政策推進

育児する男性=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は10日、黄教安(ファン・ギョアン)首相主宰の委員会を開催し、両性(男女)平等政策基本計画(2015~17年)の2016年施行計画を審議、確定した。計画には昨年、全体の育児休暇取得者の5.6%だった男性の割合を、今年は6.7%に引き上げることを目標に推進される関連政策が盛り込まれた。

 男性の育児休暇取得奨励政策については、雇用労働部が男性の育児休暇取得者に与える育児休暇給与を昨年までの1カ月から今年は3カ月に拡大している。

 女性家族部はこれに加え、各種キャンペーンを通じ男性の育児休暇取得を促す計画だ。

 仕事と家庭の両立に伴う悩みの相談受け付けや制度の案内などを行う「ワーキングママ・ワーキングダディー支援事業所」を現在の6カ所から82カ所に拡大する。

 保健福祉部は国公立・公共型・事業所内保育所を380カ所追加し、公共保育施設を利用する子どもの割合を昨年の28%から今年は30%に増やす計画だ。

 また、両性平等政策の基盤となる「両性平等実態調査」を今年初めて実施するほか、両性平等業務担当公務員に対し、新たに開発した性認知教育プログラムを来年から実施する。

 教育部は科学技術分野への女性の進出を支援するため、「女性工学人材養成支援事業」(10校前後、50億ウォン、約4億5900万円)を新たに推進する。

2016年6月10日17時5分配信 (C)WoW!Korea


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