ウガンダ　北朝鮮と手切れ？＝軍事協力契約更新せず

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月訪問した際、北朝鮮との安保、軍事、警察分野での協力を中断する立場を示したウガンダ政府が、北朝鮮との関連契約を更新しないことを決めたことが９日、分かった。　韓国政府筋は同日、ウガンダと北朝鮮間の安保、軍事、警察分野協力契約が今月末に終了すると伝えた上で、「ウガンダ政府はこれを更新しない意向を北に通知したと承知している」と述べた。　これは、ウガンダに約５０～６０人いるとみられる北朝鮮軍および人民保安部（警察）などの顧問団に撤収するよう伝えたことを意味するとみられる。　ウガンダのムセベニ大統領は先月２９日（現地時間）、朴大統領との首脳会談で北朝鮮との協力を中断すると言明した。　同大統領は政権発足直後の１９８７年に北朝鮮と、軍事借款の提供や軍事顧問団の派遣などを骨子とした軍事協力協定を締結した。　朴大統領の訪問を機に韓国政府がウガンダ政府と国防協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結したことに伴い、北朝鮮との協力中断で生じるウガンダの軍・警察分野の空白は韓国政府が埋めていくとみられる。　実際に、ウガンダ軍の情報責任者が１６日、韓国を訪問し軍事情報交流会議に出席するとされる。　また、今月末にはウガンダの防衛事業担当機関の関係者が来韓し、韓国側と防衛産業協力策を議論する予定だ。　北朝鮮の伝統的な友好国であるウガンダが朴大統領との約束を実行に移したことで、北朝鮮はより一層孤立を深めると予想される。