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ソウル中央地検・防衛事業捜査部は「NATURE REPUBLIC」チョン・ウンホ代表(51)と契約を締結していた当時の責任者などbnf通商側の関係者に連休期間に相次いで召喚を通知したが、ほとんどが捜査協力を拒否したと7日、伝えた。
bnf通商はシン理事長の息子チャン某氏が100%株式を持っている会社だ。検察はシン理事長がこの会社を実質的に運営しているとみている。検察は彼らが“被疑者”ではなく“参考人”としての召喚であるため、出向く義務がないということを応じない理由として出してきたと説明した。
検察はまた去る2日に実施した家宅捜査過程でbnf通商側が証拠をほぼ隠滅し、チョン・ウンホ代表が出した金額と関連した資料も探すことができないでいると説明した。チョン代表がシン理事長側に金を渡したという陳述を確保したが、資料がないというものだ。
検察関係者は「第企業の関連会社で資料を廃棄して捜査協力に応じないのは初めて見る事例のようだ」とし「捜査初期の家宅捜査の段階で抵抗することはわからなくても、組織的に資料を廃棄したり、役員らが身を隠すのは初めて見る」と語った。
シン理事長側が異例なほど非協力的な態度を示し、検察のシン理事長、チャン氏の召喚も多少遅れる見通しだ。
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