韓国人の３４%　北朝鮮は「警戒対象」＝「協力」上回る

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮に対する韓国の世論が悪化し、北朝鮮を「警戒対象」とする認識が「協力対象」の認識を上回ったことが分かった。北朝鮮による年初の４回目核実験と長距離弾道ミサイル発射が影響を及ぼしたとみられる。　大統領諮問機関の民主平和統一諮問会議が６日、調査機関に依頼し今年３月半ばに全国の成人１０００人を対象に実施した調査の結果を明らかにした。　北朝鮮を「警戒対象」とする回答者の割合が３４．６%だったのに対し、「協力対象」との回答は２７．２%にとどまった。この調査で「警戒対象」が「協力対象」を上回るのは初めてという。民主平和統一諮問会議は「ほかの機関の同じような調査でほぼ毎回、『協力対象』が最も多いことを踏まえると、今回は格別な変化だ」と指摘した。　民主平和統一諮問会議が昨年１０～１２月期に実施した前回調査と比較すると、「警戒対象」が４．７ポイント上昇した半面、「協力対象」は８．６ポイント低下した。北朝鮮を「支援対象」とする回答も前回の１６．２%から１１．０%に下がった。「敵対対象」という回答は７．３%から１６．２%に増加した。　「協力対象」や「支援対象」などの回答を「協力のイメージ」でくくると、前回の５３．４%から今回は３９．５%に低下。一方、「警戒対象」や「敵対対象」を「敵対のイメージ」とすると、３８．３%から５２．４%に拡大している。　民主平和統一諮問会議は「北を警戒する見方が強まったのは、北の核実験とこれに伴う措置の影響と分析できる」としながら、こうした認識の変化が一時的なものか、あるいは根本的な変化につながるかは、もう少し時間をかけて観察する必要があると述べた。　一方、統一の必要性に対しては７７．７%が「必要」、２１．１%が「必要ない」と答えた。統一時期の予想では「１０～２０年後」が３８．９%、「３０年以上後」が１５．２%だった。「不可能」は１９．８%を占めた。　北朝鮮の改革、開放の可能性に対しては５９．０%が「低い」とみている。