＜オバマ氏広島訪問＞高齢化する韓国被爆者　支援の整備急務

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争真っ只中の１９４５年８月６日午前８時過ぎ、米国の爆撃機が広島上空に現れた。爆撃機から投下された原子爆弾は一瞬のうちに都市を廃墟に変え、約１６万人の命を奪った。徴用や仕事のため広島に住んでいた朝鮮半島出身者も、約３万人が命を落とした。　同じく原爆が落とされた長崎と合わせた韓国人被爆者は７万人に達し、このうち４万人が死亡した。残りの３万人は被爆の後遺症を抱えながら生きることを強いられた。　韓国保健福祉部によると、今年４月現在、韓国に居住している韓国人被爆者は２５０１人。広島と長崎にいた被爆１世だ。　被爆１世の年齢は、７０代が１８００人で全体の７２．０%を占め、８０代（２２．６%）、９０代以上（３．１%）、６０代（２．３%）と続く。　原爆による健康被害は被爆２世へと続くケースが多い。韓国政府は被爆２世を個別に管理していないが、被爆者登録時の記載によると、被爆２世は約７６００人に達すると推計される。ただ、全数調査は行われておらず、２世を含む被爆者の正確な数は分かっていない。　韓国政府は１９８６年から大韓赤十字社に予算を配分し、国内に居住する被爆者を対象にした治療と福祉事業を行っている。　９６年には被爆者が多く暮らす南部の慶尚南道・陜川に原爆被害者福祉会館を設立し、原爆で健康被害を受けた人が穏やかな余生を過ごせるよう支援している。２０１５年１１月現在、この施設では１０２人の被爆者が生活しているが、常に入所を希望する待機者がいる。　施設関係者は「高齢の被爆者のケアを十分にできるよう関連法を成立させ、支援体系を整備してほしい」と話した。 sjp@yna.co.kr