【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は29日の会見で、韓流ブームの広がりなどによる外国人観光客の需要増加に備えるため、関税などが免除される空港型免税店をソウル市内に4店新設すると発表した。このうち1店は事業者を中小・中堅企業とする。 クルーズ観光やウインタースポーツ目的の観光を活性化させるため、南東部の釜山市と北東部の江原道にもそれぞれ1店の新設を許可する。年内に事業者を選定する予定だ。 関税庁は、外国人客が着実に増えており、国内の免税店市場が持続的に成長していると判断した。訪韓外国人客数は2007年の645万人から10年が880万人、14年が1420万人と急増した。12~14年の年平均増加率は13%に達する。 昨年は中東呼吸器症候群(MERS)などのあおりで前年に比べ減少したが、今年1~3月は前年同期比12%増の359万人と持ち直している。 また、ソウルの空港型免税店の売上高はここ5年間、平均20%の急成長を続けている。 stomo@yna.co.kr
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