対北朝鮮偵察衛星導入事業　今年後半にスタート＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国が北朝鮮全域を監視する軍事偵察衛星の導入事業について、今年下半期にも開始するもようだ。国防部の関係者が３１日、明らかにした。同事業は昨年１０月に契約を締結する計画だったが、予算が削減されたことに加え、衛星の運用をめぐる情報機関・国家情報院と軍の主導権争いなどもあり遅れていた。　同関係者は「今年下半期のうちに偵察衛星事業の契約を締結する方針を立てた」とした上で、「すべての部品を海外から導入しようとしていたこれまでの事業戦略を見直し、国内技術を最大限適用することになった」と明らかにした。　また事業への着手が約１年遅れたが、事業終了についてはこれ以上遅れないよう推進すると説明し、予算も昨年決まったものから変更がないと説明した。　当初、偵察衛星導入予算について、軍は６４３億ウォン（約６３億円）を要請していたが、企画財政部による審議の過程で１００億ウォンに減らされ、国会でさらに２０億ウォンに削減された。　予算が大幅に削減されたことにより、事業計画の実現性に対する懸念が出たが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が１月１３日の国民向け談話などで北朝鮮に対する情報収集能力を強化する考えを表明し、事業着手への期待が高まった。　また衛星の管制権限などは軍が受け持つことになり、主導権争いも解決した。　国防部関係者は「衛星の管制権限も国家情報院や未来創造科学部などと協議し、軍が管理することで円満にまとまった」と話した。　軍は偵察衛星を２０２０年に１機、２１年に２機、２２年に２機導入する計画だ。偵察衛星は北朝鮮のミサイル基地など軍事施設を監視することが可能で、北朝鮮のミサイルを探知、追跡、破壊する兵器「キルチェーン」の中核となる。 yugiri@yna.co.kr