【ソウル聯合ニュース】韓国外交部と国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)は30日、アジア・太平洋地域の開発財源に関するハイレベル政策対話を仁川で開催した。 向こう15年間の開発協力目標となる「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に必要な財源確保策を話し合う場で、約20カ国の閣僚・次官級が出席した。31日まで行われる。 外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官は歓迎のあいさつで、域内の多くの国はぜい弱な制度基盤、非効率的な租税行政などで課税能力が低いことを指摘し、「開発財源を工面するための開発途上国の税収基盤拡大努力を後押ししていく」と述べた。 また、途上国間の協力を指す「南南協力」の拡大の必要性も強調。少女たちの保健・教育支援、農村開発支援など韓国政府の開発協力構想を紹介しながら、「最初は拠点となる協力国の能力向上を後押しし、次第に南南協力を通じて周辺国に成果を広げていくつもりだ」と説明した。 stomo@yna.co.kr
Copyright 2016(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0