【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は29日の定例記者会見で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備は必要だとする米国側の立場に変化はないとの認識を示した。 文報道官はTHAADの韓国配備について米国側が立場を変える可能性について「(THAADの韓国配備が必要だとする)米国側の立場はそのまま維持されると判断している」と述べた。 また、THAADの韓国配備は韓国の防衛に寄与し、米国側も在韓米国人の保護に必要だという共通の認識から出発したと説明。その上で、「そうした認識で韓米間の協議を進めている」と述べた。 ケリー米国務長官をはじめとする米政府当局者はこのほど、中国側と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案について議論する中で、韓米両国がTHAADの韓国配備を議論しても配備しない可能性があることを示唆し注目を集めた。 このため、米国が本格的な対北朝鮮制裁を前に中国の協力を引き出すためTHAAD配備問題を外交交渉に活用するのではないかという観測が出ている。 文報道官は延期されたTHAAD配備について協議する韓米共同実務団の規約締結の時期について、「在韓米軍司令部と米政府間での対話が終わり次第締結する」と説明した。 sjp@yna.co.kr
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