政府に慰安婦合意の交渉文書公開求め提訴＝韓国弁護士団体

【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士を中心とした市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」（民弁）が韓国外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に関する文書の公開を求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。　民弁は２９日、ソウル市内で記者会見を開き、「韓日合意の実体を究明するため、双方の交渉文書３件の公開を請求する」と表明した。公開を求めるのは、韓日政府が発表文で「軍の関与」という表現を選択しその意味を協議した文書、強制連行の事実を認めるかどうかを協議した文書、「性奴隷」「慰安婦」などの用語の使用を協議した文書だ。　民弁は「日本は共同発表後も強制連行と戦争犯罪を否認し、両国が日本の立場を前提に問題を最終的に解決したように発言した」と批判した。　韓日政府は昨年１２月２８日、日本が責任を公式に認め慰安婦被害者を支援する財団に１０億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することに合意した。しかし、日本政府は合意発表後、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の主張を繰り返している。 mgk1202@yna.co.kr