【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は30日、外交部の来年度(1~12月)の対テロ予算として265億ウォン(約27億3000万円)を支援する予定だと発表した。今年(176億ウォン)より50%多い。 今年4月12日(現地時間)にリビアの首都トリポリの韓国大使館が武装集団に銃撃されるなど、在外公館の安全体制を強化する必要性が高まっているためだ。企画財政部は「予算増額は海外でのテロおよび災害の頻発に伴う措置だ。テロに備えた支援を強化する」と説明した。 特に過激派組織「イスラム国」(IS)の影響で治安が劣悪な国にある在外公館の安全強化予算を今年の70億ウォンから161億ウォンに増額した。 特別警護・警備と保安施設の強化予算は79億ウォンに、防弾車両の購入予算は12億ウォンに、それぞれ増えた。在イラク大使館を警備態勢が厳重なバグダッド市内の「グリーンゾーン」に移転する事業に60億ウォン、在アフガニスタン大使館の警備員雇用に10億ウォンが投じられる。 海外で大規模な事件・事故が起きた場合、緊急対応できる領事の補助人員を増やすための予算は18億ウォンとした。また、災害などが発生した危険地域から韓国国民を韓国に緊急移送するためのチャーター便の予算に13億ウォン、主要高官の治安コンサルティング関連予算には1億5000万ウォンが新たに充てられる。 mgk1202@yna.co.kr
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