韓国経済界”世紀の離婚” SKグループ会長と元大統領の娘の破局、慰謝料に関心集中

韓国・SKグループ崔泰源（チェ・テウォン）会長が、夫人で元大統領の娘ノ・ソヨン氏との離婚意思をマスコミ宛ての手紙で明かした。SKグループとしては、財産分与に伴う経営権損害の有無が、最大の関心事となっている。崔会長は大部分の財産が、持株会社であるSKグループの持ち分となっているだけに、慰謝料についても大部分は株式を活用するものとみられる。
　
　韓国法曹界は、崔会長の離婚は”合意離婚”が唯一の答えだと伝えた。ノ夫人が離婚に合意しない以上、裁判を通して離婚する手段しかない。

　合意離婚の過程では、慰謝料と財産分与について両者の合意が必要となる。ノ夫人が、どの程度の慰謝料を要求するのか、世間の関心が高まっている。

　崔会長の財産は、大部分がSKの持ち分で成り立っている。崔会長が保有しているSKの持株は 23.4%で、1646万5472株に達する。該当株式を時価で計算すると、約4兆2000億ウォン（約4600億円）規模になる。これ以外にも、個人不動産や系列会社の少数株式などが崔会長の財産として加えられる。なお、崔会長は横領容疑で収監された後、年俸は受け取っていない。

　合意離婚の過程で、ノ夫人は相当な規模の慰謝料を要求する可能性が高い。現金での資産は多くない崔会長は、該当金額だけの株式担保ローンなどを介して設け、支給する案が有力とみられる。

　一方、SKの持ち分を直接渡す、またはSKグループ系列会社を分配し経営権を渡す場合、手続きが複雑になることから、これらの案については、実現の可能性は低いと予想される。