韓日　慰安婦問題で最終妥結＝日本「責任痛感」

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相は２８日午後、ソウルの外交部で会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題を最終妥結させることで合意した。両国の最大の難題だった慰安婦問題に決着をつけたことになる。　日本政府は慰安婦問題の責任を認め、安倍晋三首相が総理大臣として慰安婦被害者に「心からのおわびと反省の気持ちを表明する」とした。ただ、重要争点だった日本政府の法的責任の認定については、「責任を痛感する」とし、法的責任なのか、道義的責任なのかは明確にしなかった。　慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が１０億円を拠出することにした。　岸田外相は会談後の共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、こうした観点から日本政府の責任を痛感する」と述べた。また、「安倍晋三首相は日本国の内閣総理大臣として、あまたの苦痛を経験し、心身にわたり癒しがたい傷を負ったすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。日本政府はもちろん、安倍首相が総理大臣として慰安婦問題について責任を痛感し、謝罪したのは初めてとされる。　尹長官は慰安婦被害者の支援に向け、「韓国政府が財団を設立して日本政府の予算で資金を拠出し、両国政府が協力して慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を癒す事業を行うことにした」と明らかにした。 kimchiboxs@yna.co.kr