韓国の貧困率１３．３%　わずかに改善＝高齢者は約半数

【ソウル聯合ニュース】韓国保健社会研究院が８日発表した貧困に関する報告書によると、２０１４年の韓国の相対的貧困率は１３．３%で前年比０．１ポイント低下した。　相対的貧困率はリーマン・ショックのあった２００８年に１４．２%を記録し、０９年には１４．１%、１０年には１３．８%、１１年には１３．８%、１２年には１３．７%、１３年には１３．４%と緩やかに低下を続けている。　相対的貧困率はすべての世帯の可処分所得を１人当たりに換算して並べ、真ん中になる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合を示す。　相対的貧困率はわずかながら改善されているが、必要最低限の生活を維持するために必要な所得水準を満たしていない人の割合を示す絶対的貧困率は１２．２%で、前年比０．５ポイント悪化した。絶対的貧困率は２０１０年以降低下したが、１３年から再び上昇に転じた。　２０１４年の可処分所得を基準とした人口類型別の相対的貧困率では、高齢者の貧困率が４７．２%で１３年（４７．５%）より０．３ポイント低下したものの、依然として高い水準だった。高齢者の貧困率は０８年の４４．８%から毎年上昇し、１１年には４８．８%まで悪化した。１２年は４８．２%、１３年は４７．５%と低下している。　児童貧困率は７．０%で前年比０．５ポイント低下した。世帯主が女性の世帯の貧困率は３１．１%で前年比０．５ポイント低下したが、３世帯のうち１世帯が貧困状態である状況に変化はなかった。就業者の相対的貧困率は７．４%で前年比０．２ポイント低下、父子家庭・母子家庭の相対的貧困率は１７．７%で前年比０．３ポイント低下した。　ひとり暮らし世帯の相対的貧困率は４７．６%で、前年比１．５ポイント悪化した。 yugiri@yna.co.kr