韓中ＦＴＡ　年内発効に向けた手続きは？

【ソウル聯合ニュース】韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案が３０日、韓国国会で可決されたことにより、両国は発効のための行政手続きに入ることになる。　韓中ＦＴＡは両国が国内手続きを終えたことを書面で相互通知した日から６０日後、または両国が別途定めた日に発効する。そのため年内に発効させるには、両国が発効日を定める必要がある。　　韓国政府は韓国側の行政手続きに２０日以上、中国側は３０日程度かかるとみている。　ＦＴＡは定められた手続きを経る必要があるため、批准同意案の可決から発効までに通常、２カ月程度かかる。　２００７年４月に締結交渉が妥結した韓米ＦＴＡの場合、批准同意案が１１年１１月に国会で可決し、１２年３月に発効した。　オーストラリアとのＦＴＡではオーストラリア側が発効に関するすべての手続きを終えていたため、昨年１２月２日に韓国で批准同意案が可決してから１０日で発効した。　批准同意完了に関する公文書が国会から政府へ渡れば、中国側に通知し、関連法を改正しなければならない。関連法を改正するためには法制処（日本の内閣法制局に相当）の審査や閣議での承認などを経る必要がある。その後、大統領による裁可と公布が行われれば国内の行政手続きは完了する。韓中両国が手続きを急げば年内発効も可能となる見通しだ。　またベトナム、ニュージーランドとのＦＴＡ批准同意案も同日可決したことにより、それぞれの国が年内発効のための行政手続きを行う。ベトナムとニュージーランドは９月に批准同意案を可決しており、関連法の改正を終えた後、韓国と発効日を決める予定だ。 yugiri@yna.co.kr