VOAは決議案の草案を入手したとし、「草案に国連安保理が北朝鮮の人権問題に対して責任を問う適切な処置を取ることが勧告されている」と伝えた。
また「反人道的犯罪」に一番大きな責任があると見ている人物をターゲットにした効果的な特別制裁を賦課する法案も提示された」と伝えている。
決議案には、昨年の北朝鮮人権調査委員会の報告書が北朝鮮で数十年間「政府の最高水準」において策定された政策によって、反人道的犯罪が行われたと信じることができる根拠を提示されているという。
さらに決議案にはことし8月にソウルに開所した国連人権現場事務所を歓迎する内容と、最近の南北離散家族再会を定期的に行うことを促す内容もあるという。
このような決議案の草案は、11月5日の国連総会第3委員会に公式紹介され、加盟国全体に回覧される予定。
その後、11月16~20日の間に表決が行われて第3委員会を通過した後には、12月中旬の国連総会で表決が成されると見られる。
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