【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)が19日までに発表した国民生活の満足度を測る「より良い暮らし指標」報告書の最新版によると、韓国はリーマン・ショックの打撃を受けた後の2009年以降、物質的な生活は改善した一方で、生活の質は最下位水準であることが浮き彫りとなった。 ◇経済面は急速に改善 韓国の1世帯当たりの純可処分所得は2013年に2万270ドル(約242万円)で、OECDの29カ国中20位だった。OECD平均(2万7410ドル)には届かないものの、09年以降の増加率は韓国が12.28%と最も高かった。 同期間に正規職労働者の年平均総所得の増加率も韓国が7.3%と30カ国中1位となった。09年の韓国の雇用率(15~64歳)は62.94%でOECD平均(64.94%)を2ポイント下回ったものの、昨年は65.35%とOECD平均(65.88%)とほぼ同水準まで回復した。 OECDは韓国について「09年以降、世帯収入や金融資産、雇用など大部分の物質的な幸福度指数が改善した」と評価した。 ただ、OECD加盟国の多くが低成長時代に入った先進国という点を考慮する必要があるとの意見もある。韓国の民間シンクタンク、LG経済研究院は「成長が停滞する段階の先進国と比較すれば韓国の成長は大きくなる」として、「絶対的所得は先進国より低い状態のため、追いつくには韓国が早く成長しなければならないのに、そうできないのが問題だ」と指摘した。 また、20%を超える男女の所得格差や、上位20%の所得が下位20%の所得の6倍に達する所得不平等も韓国が解決すべき課題だと、OECDは指摘した。 ◇「社会的つながり」は最下位 一方、「社会的つながり」に関する部門では34カ国中、最下位となった。 困っているときに頼れる友人や親戚がいるかについては、韓国が72.37点とOECD平均(88.02)を大きく下回り最下位だった。特に年齢が上がるほど頼れる人がいないことが浮き彫りになった。 主観的な健康満足度も韓国が最下位。主観的幸福度も調査対象の36カ国中29位と下位だった。 民間シンクタンクの現代経済研究院は「住宅や教育費負担が高い韓国では経済に追われ、社会全体的に相互の信頼が崩壊している」と分析した。 そのほか、環境に関しては、微小粒子状物質「PM2.5」への露出度が調査対象国のうち最も高く、水質への満足度も26位と低かった。 ◇子どもが親と過ごす時間 OECD平均の3分の1以下 子どもが親と過ごす時間も韓国は1日平均48分とOECD平均(151分)の3分の1以下で、調査対象国の中で最も短かった。父親が子どもと遊ぶなど触れ合う時間は1日3分で平均(47分)をはるかに下回る。 一方、韓国の子どもの学習到達度では読解能力が2位、コンピューターを使った問題解決能力が1位と評価が高かった。 ただ、仕事も通学も求職もしない「ニート」など15~19歳の若年無業者の割合は9番目に高かった。中学2年生が過去1年間にボランティア活動を行った割合は最下位となるなど、韓国では学生の社会活動への参加率が極めて低いことが浮き彫りとなった。 一方、子ども1人当たりの可処分所得は18位で平均をわずかに上回った。北欧諸国と同様、子どもに対する支出が増えていると分析された。 ikasumi@yna.co.kr
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