【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は19日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「今後、防衛安保政策を決定し履行することにおいて戦後一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で透明に推進しなければならない」とする報道官論評を出した。 また、「集団的自衛権の行使に当たり、朝鮮半島の安保や国益に関連した事案ではわれわれの要請または同意がない限り容認できないということをあらためて明らかにする」と強調した。 kimchiboxs@yna.co.kr
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